A. 従前から大規模なビルや商業施設では防火管理者を定め、火災の予防を義務付けられてきました。防火対象物点検ではそれらの内容を点検していました。しかし、大規模地震等では同時多発的に被害が発生するなど、火災と被害の発生状況が異なります。こういった事実を踏まえ、地震災害等に対応した防災体制を整備する制度が導入されました。防災管理者の選任・届出、防災管理に係る消防計画書の作成・提出、自衛消防組織の設置・届出が必要になります。これらについて点検を実施し毎年１回消防機関に報告するのが防災管理点検です。